コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/07/16
Q&A形式の通達に高プロを追加(厚労省)
厚生労働省から、「労働基準法の解釈についての一部改正について(令和元年基発0712第2号)」が発出されました(令和元年(2019年)7月12日公表)。
働き方改革関連法による労働基準法の改正については、Q&A形式の通達が発出されていましたが、今回の通達改正により、その通達に「高度プロフェッショナル制度」に関するQ&Aが追加されました。
高度プロフェッショナル制度を導入する企業は極々少数のようですが、もし、制度の導入を検討するのであれば、必ず確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働基準法の解釈についての一部改正について(令和元年基発0712第2号)/高プロ関係のQ&Aの追加>
https://www.mhlw.go.jp/content/000528166.pdf
« 働き方改革に資する設備も「中小企業経営強化税制」の対象(国税庁の質疑応答事例) | 2019年春闘による賃上げ 大手企業のアップ率は2.43%で確定(経団連が最終集計) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]