コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/07/16
2019年春闘による賃上げ 大手企業のアップ率は2.43%で確定(経団連が最終集計)
経団連(日本経済団体連合)から、「2019年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔最終集計〕(加重平均)」が公表されました(令和元(2019)年7月16日公表)。
以前(本年4月24日)に「第1回集計」をお伝えしましたが、今回公表されたのは、最終集計です。
これによると、大手企業のうち有効な回答があった17業種114社の平均で、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は8,200円、アップ率は2.43%(前年は、引き上げ額は8,539円、アップ率は2.53%)でした。
賃上げの伸びは鈍化しましたが、1994年~1999年以来となる6年連続の2%超の上げ幅となっています。
今後も、賃上げの流れが継続するとよいのですが。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計](加重平均)>
« Q&A形式の通達に高プロを追加(厚労省) | 受動喫煙防止のルールやスケジュールを確認しておきましょう »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]