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メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合などの調査結果を公表（厚労省）

厚生労働省から、「平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が公表されました（令和元年（2019年）8月21日公表）。

この調査は、周期的にテーマを変えて実施されています。

平成30年（2018年）においては、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生管理の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました。

調査対象のうち、7,658事業所及び9,039人から得た有効回答を取りまとめたものとなっています。

ポイントは、次のとおりです。

＜事業所調査＞

１．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（前年調査58.4％）

２．受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5％（同85.4％）

なお、受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4％（同42.6％）

３．傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8％（同46.7％）

そのうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1％（同76.2％）

＜労働者調査＞

１．現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0％（前年調査58.3％）

そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの3つ以内）は「仕事の質・量」が59.4％と最も多く、次いで、対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）が31.3％となっている

２．職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9％

上記のほか、事業所調査では、長時間労働者に対する取組に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項などについても、調査結果がまとめられています。

自社の取組を確認する意味でも、一読されるとよいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html