コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/08/21
納税実務等を巡る近年の環境変化への対応(財務省と国税庁が資料を公表)
令和元年8月21日に開催された「納税環境整備に関する専門家会合(第4回)」の資料が公表されました。
会合では、今後の納税環境整備の方向性について、財務省と国税庁が、それぞれ資料を提出し、意見交換などが行われました。
財務省の参考資料では、電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し、マイナポータルを利用した法人設立届出書等の提出に係る電子署名等の省略などが紹介されています。
国税庁の説明資料では、税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化などが紹介されています。
項目ごとに、図をまじえて説明されていますので、納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<財務省参考資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai2.pdf
<国税庁説明資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai3.pdf
<国税庁参考資料〔納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について〕>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2019/1noukan4kai4.pdf
« 改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」についてQ&Aを公表 | メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合などの調査結果を公表(厚労省) »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]