2019/09/11
協会けんぽ「令和2年度の保険料率に関する論点」などを整理
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和元年(2019年)9月10日に開催された「第99回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
今回の委員会の議題は、「令和2年度保険料率に関する論点」、「インセンティブ制度に係る平成30年度実績【速報値】」などについてです。
主に中小企業の会社員の健康保険を管掌(運営)する協会けんぽの平成30年度決算は、収入が10兆3,461億円、支出が9兆7,513億円、収支差は5,948億円となり、準備金残高は2兆8,521億円で給付費等の3.8か月分(法定額は給付費等の1か月分)となっています。
協会けんぽに対しては、国庫補助もありますので、ひとまず、財政は安定しているようです。
しかし、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていないことに加え、高齢化の進展、高額な医薬品や再生医療等製品の薬価収載の増加、被保険者数の伸びの鈍化などの観点から、協会けんぽの財政は、今後も予断を許さない状況にあるとしています。
これらも踏まえつつ、令和2年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準をどのように考えるか? が課題となっています。
令和2年度の保険料率には、インセンティブ制度も反映されることになりますが、どのような水準に決定されることになるのか? 動向に注目です。
その他、「協会けんぽ(医療分)の平成30年度決算を足元とした収支見通し(令和1年9月試算)」の資料なども公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第99回 全国健康保険協会運営委員会/資料>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai99kaiunneiiinkai/310320
« 「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始(厚労省) | 第4次安倍第2次改造内閣発足 新たな内閣の基本方針も閣議決定 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]