コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/10/04
4国保組合、無資格加入により補助金5億円過大受給
会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合」など約40の国保組合に対する補助金について調べたところ、新しく建設国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約5億円の過大な支出があったことが2011年10月1日、分かりました。
無資格加入者への補助金支出は2010年、徳島県や北海道で相次いで発覚しました。厚生労働省は同年9月に建設国保に改善命令を出した際、約2万8千人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めています。
他の国保組合を含め新しく過大支出が発見されたことから、検査院は厚労省に対し、全国の国保組合に加入者の資格の有無について調査させ、報告に基づき補助金返還等の対応を求める方針です。
« 求職者支援制度の施行のお知らせ~10月1日から、新たな制度がスタート | 神奈川県、円高対策で中小企業支援の3施策実施へ »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]