コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/10/17
「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表(厚労省)
厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」が公表されています。
このリーフレットは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。
労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年(2019年)4月から適用されており 、中小企業でも令和 2年(2020年)4月から当該上限規制が適用されます。
そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、 このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、
そのような状況の中、
詳しくは、こちらをご覧ください。
<リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」>
« 台風などの被災者に対する心のケア 職場における心のケアの参考となる冊子も公表 | スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax!(国税庁) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]