2019/11/01
取締役向けのサイバーリスクハンドブックを公表(経団連)
経団連(日本経済団体連合会)から、「 サイバーリスクハンドブック/取締役向けハンドブック 日本版」が公表されています。
これは、サイバーリスクについて、取締役に向けて、米国版ハンドブックなどを参照にまとめたものということです。
たとえば、「取締役は、十分な人員と予算を投じて、全社的なサイバーリスク管理の枠組みを確立すべきである」などと指摘しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<サイバーリスクハンドブック 取締役向けハンドブック 日本版>
http://www.keidanren.or.jp/policy/cybersecurity/CyberRiskHandbook.html
« 国民健康保険料の限度額 令和2年度に合計3万円の引き上げ案を提示 | 子の看護休暇・介護休暇の柔軟化(時間単位での取得も可能に)に関する省令等の改正案について意見募集(パブコメ) »
記事一覧
- 令和3年通常国会召集 感染対策、さらに不妊治療、待機児童問題、グリーン、デジタルなどに関する政策の実現を目指す [2021/01/18]
- 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)を公表(国税庁) [2021/01/18]
- 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年1月15日版に更新)(経産省) [2021/01/18]
- 令和2年の障害者雇用状況 民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新 [2021/01/18]
- 大学生の就職内定率 前年同期比より4.9ポイント低下し「82.2%」 [2021/01/18]