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高齢者が働ける企業 半数以下　年金論議に影響も

厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめました。前の年の同じ時期より１．７ポイント増え４７．９％でしたが、依然として全体の半数以下にとどまっています。
13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がります。年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増えます。一段の引き上げも検討されている中、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもあります。
　31人以上の社員が働く13万８千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けています。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められます。
　このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届いていません。規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっています。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっています。
　調査対象の企業で、ここ１年間で定年になった社員は43万５千人でした。このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。25％の10万７千人は再雇用を希望せず退職しましたが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（２％）いました。
　　厚生労働省は「６０歳で定年を迎えたあとの雇用が確保されなければ収入がなくなる高齢者が出るおそれがある。制度を見直し雇用の確保に努めたい」と話しています。ただ、企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航しています。