コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/12/12
「令和2年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)
国税庁から、「令和2年版 源泉徴収のしかた」が公表されました(令和元年(2019年)12月11日公表)。
令和2年分からの所得税については、改正項目がいくつかあります。
例えば、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し、所得金額調整控除の創設が行われ、これらの改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直されます。
また、令和2年10月以降、従業員(給与所得者)は、保険会社等から保険料控除証明書等をデータで受領し、当該データを一定のシステムにインポートして作成した保険料控除申告書等データを、会社(給与等の支払者)に提出することが可能となります。
「令和2年版 源泉徴収のしかた」では、これらの改正の内容も盛り込み、源泉徴収全般について、詳しく説明がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和2年版源泉徴収のしかた」を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm
« 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン Q&Aなどを更新 再委託等について注意喚起 | 性同一障害の職員勝訴 女子トイレ使用制限は違法 »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]