コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/02/06
不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起)
個人情報保護委員会から、注意喚起として、「不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について」が公表されました(令和2年2月5日公表)。
個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。
特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案については、速やかに個人情報保護委員会等に報告するよう、注意喚起されています。
報告に関して不明な点がある場合は、次の事業者連絡用ダイヤルに相談して欲しいということです。
・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛
詳しくは、こちらをご覧ください。
<注意喚起 不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について>
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/husei_access/
« 2020年春闘 連合が2月3日に開始宣言 事前に経団連と意見交換も | 中小企業の働き方改革の取組み 事例集を公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]
- 職場における熱中症対策の強化を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 官報に公布 [2025/04/15]
- 政労会見 16年ぶりに開催(連合・首相官邸) [2025/04/15]
- 日本の総人口は14年連続の減少 日本人人口は減少幅が13年連続で拡大 65歳以上人口の割合は29.3%と過去最高(令和6年10月の人口推計) [2025/04/15]