コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/02/12
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(厚労省が改めて周知)
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。
過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。
義務化の対象となるのは、特定の法人(資本金の額が1億円を超える法人など)ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます>
« 企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aなどを更新(厚労省) | 「働き方改革」の成功例をまとめたパンフレットを公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の社会保険制度説明会 6月に各都道府県で開催(日本年金機構) [2025/04/16]
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に令和7年10月施行の育介法の改正規定を追加することを盛り込んだ政令の改正案について意見募集(パブコメ) [2025/04/16]
- 職場における熱中症対策の強化を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 官報に公布 [2025/04/15]
- 政労会見 16年ぶりに開催(連合・首相官邸) [2025/04/15]
- 日本の総人口は14年連続の減少 日本人人口は減少幅が13年連続で拡大 65歳以上人口の割合は29.3%と過去最高(令和6年10月の人口推計) [2025/04/15]