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新型コロナ対策　テレワーク・在宅勤務を推奨している企業は68.6%　時差出勤を実施している企業は93.5%（経団連）

経団連（日本経済団体連合会）から、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策　各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果が公表されました（令和2年3月9日公表）。
調査期間は、令和2年2月28日～同年3月4日。
経団連の会員企業のうち有効回答があった398社の調査結果をまとめたものとなっています。
 
　そのポイントは次のとおりです（「実施している、 実施予定」の割合のみ表示）
Q1　貴社では新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク／在宅勤務を推奨していますか（従来から推奨している場合も含む）。➡68.6%
Q2　貴社では新型コロナウイルス感染症への対応として、時差出勤を実施していますか（従来から推奨している場合も含む）。➡93.5%
Q3　貴社では新型コロナウイルス感染症への対応として、発熱等の風邪症状が見られる従業員に対して休暇取得の勧奨を実施していますか。➡98.7％
Q4　貴社では新型コロナウイルス感染症への対応として、子供の学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備を実施していますか。➡86.7％
Q5　貴社では新型コロナウイルス感染症への対応として、貴社の主催イベントの中止、規模縮小等の対応や外部イベント・会合への自粛等を実施していますか。➡98.0％
 
　大手企業を対象とした調査であり、一般的な企業の実態とはズレがあるかもしれませんが、この調査においては、ほとんどの企業が模範的な対応をとっているという結果になっています。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策  各社の対応に関するフォローアップ調査」結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/018.pdf