コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/03/25
東京オリ・パラ 1年程度の延期で調整
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、令和2年3月24日、安倍総理は、国際オリンピック委員会 (IOC)のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、「東京オリンピック・パラリンピックの中止はないこと」、「遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催すること」で合意したということです。
電話会談後の会見で、安倍総理は、「まずは、現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、これは、年内ということは難しいだろうということにおいて、1年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも2021年の夏までにということで合意をしたところであります。そして、この目標の上において、しっかりと会場等の対応について、調整をしていくことになると思います。」とコメントしています。方向性が決まったことはよいかもしれませんが、東京都や国には延期開催に伴い新たな費用負担が生じることになります。
今後、どのような形で調整が図られるのか、世間の注目が集まっています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長との電話会談についての会見>https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html
« 労災保険の二次健康診断等給付の見直しの検討 報告書の案を提示 | 新型コロナウイルス対策 資金繰りなどに関する支援策を紹介するパンフレットを再更新(経産省) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]