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60歳以降の高年齢者を雇用する企業が増加・戦力化が進展（労働政策研究・研修機構の調査結果）

独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」の結果が公表されました（令和2年3月31日公表）。

この調査の結果は、常用労働者50人以上を雇用している企業のうち、有効回答があった5,891社の結果を集計したものです。

この調査で明らかになった傾向は、次のとおりです。

・　60歳代前半の継続雇用者は「嘱託・契約社員」が6割弱、ただし正社員の比率が増加
・　8割強の企業は、定年前後で仕事内容が変わらないと回答
・　65歳以降の高年齢者で希望者全員が働くことができる企業は2割、4年前よりも増加
・　46.0%の企業が60歳代後半層の雇用確保措置の実施または予定あり
・　60歳代後半層の雇用確保措置を実施するためには、処遇改定と健康確保措置が必要
なお、令和3年4月からは、改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされますので、すべての企業において、少なくともその対応は必要となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」＞
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331b.pdf