コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/05/15
新型コロナウイルス対策 業種別ガイドライン、オフィス向け・製造業事業場向けを経団連が公表
緊急事態宣言の一部解除を受けて、事業の本格再開と新型コロナウイルス感染予防を両立させるためのガイドライン(指針)が策定されています。
ガイドラインは、政府の要請に応じて策定されたもので、各種の業界団体が81件のガイドラインを策定しています。
下記の資料の「資料5」をご覧ください。
<「第34回新型コロナウイルス感染症対策本部」/資料>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020514.pdf
経団連(日本経済団体連合会)は、これらのガイドラインのうち、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」と「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、これらを公表しています(令和2年5月14日公表)。
最も一般的な内容といえる「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を見てみると、「講じるべき具体的な対策」として、次のような対策が掲げられています(一部抜粋)。
●通勤
・テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
●勤務
・従業員が、できる限り2メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す。
・窓が開く場合1時間に2回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
●休憩・休息スペース
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り2メートルを目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・特に屋内休憩スペースについては、スペース確保や、常時換気を行うなど、3つの密を防ぐことを徹底する。
など
基本的な予防対策といえますが、今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
« 新型コロナウイルス対策 基本的対処方針を改定 状況分析・提言も公表 | 新型コロナウイルス対策 東京都でテレワーク導入企業が増加 1か月で2.6倍 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]