コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/05/22
毎月勤労統計調査ー令和元年度分結果確報を公表(厚労省)
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査ー令和元年度分結果確報」が公表されました(令和2年5月22日公表)。
前年度(平成30年度)の同調査と比較した令和元年度の調査の結果のポイントは、次のとおりです。
○現金給与総額は、322,837円(前年度と同水準)となった。
うち一般労働者が425,342円(0.5%増)、パートタイム労働者が99,958円(0.2%増)、パートタイム労働者比率が31.51%(0.39ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は314,072円(0.6%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,175円(2.8%増)となった。
○就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(2.5%減)となった。
○就業形態計の常用雇用は1.9%増となった。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和元年度分結果確報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01-19fr/mk01fr.html
« 京都府、大阪府及び兵庫県の緊急事態宣言を解除 基本的対処方針も変更 | 新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)を更新(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]