2020/06/02
新型コロナウイルス対策 ⼩学校休業等対応助成金の上限引上げ等に対応したリーフレットや申請書記載例などを公表
厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金(⼩学校休業等対応助成金)を支給する制度を設けています。
この助成金について、次のような改正を行う予定であることが公表されています(正式決定は、令和2年度の第2次補正予算の成立後)。
●対象となる有給休暇の期限の延長:令和2年6月30日まで⇒令和2年9月30日まで
●支給額の上限額の引上げ:1日当たり8,330円⇒15,000円(4月1日以降の休暇に限る)
●申請期間の延長:令和2年9月30日まで⇒令和2年12月28日まで
この度、その内容も盛り込んだ、リーフレット、様式・申請書等記載例、Q&Aなどが公表されました(令和2年6月1日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<リーフレット(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)【詳細版】(「上限額の引上げ及び対象期間の延長」6月1日版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000635977.pdf
<新型コロナウイルス感染症による⼩学校休業等対応助成金 支給申請書等記載例>
https://www.mhlw.go.jp/content/000635407.pdf
※これらの情報を掲載したページの入り口はこちらです。
ダウンロードできる様式やQ&Aについても、こちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
« 新型コロナウイルス対策 「新しい生活様式」における熱中症予防のポイント リーフレットも公表(厚労省) | 複数就業者の労災保険給付 令和2年9月施行予定 労政審が妥当と答申 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]