年金制度改正法、官報に公布　厚労省は参考資料・Q&Aなどを公表

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2020/06/05

　令和2年5月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました（年金制度改正法）。

　この法律が、同年6月5日付けの官報に公布されました。

　この改正について、厚生労働省は、参考資料やQ&Aを紹介するページを開設しました。

　Q&Aにおいて、今回の改正の意義が次のように説明されています。

Ｑ　今回の改正は何のためにするのですか？

Ａ　今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。

　こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。

　このため、今回の改正では、①被用者保険の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）、③受給開始時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行います。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
　各改正規定の概要と施行期日などを確認しておきましょう。

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