2020/06/19
雇用保険の失業等給付の改正に関するリーフレット 一部の労働局が公表
一部の労働局から、「失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算入方法が変わります」および「失業等給付に係る『給付制限期間』が2か月に短縮されます」というリーフレットが公表されています。
「失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算入方法が変わります」は、令和2年8月1日施行の改正の内容を紹介するものです。
失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に「被保険者期間」が通算して6か月以上)あることが必要ですが、この「被保険者期間」の算入方法がリーフレットのように改正されます。
具体的には、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるもののほか、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上であるものについても、1か月として計算することとされます。
「失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます」は、令和2年10月1日から適用される改正の内容を紹介するものです。
これは、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月とするというものです(それ以外は、これまでどおり3か月)。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算入方法が変わります(栃木労働局)>
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/000666211.pdf
<失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます(鳥取労働局)>
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/tori_kyufukikan_tansyuku021001.pdf
« 大手企業の令和2年夏のボーナス 90万円を超えるもリーマン以来の減少率(経団連調査) | 新型コロナウイルス対策 こころのケア/専門家からのアドバイスにコラムを追加(こころの耳) »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]