生産・売上額等及び所定外労働時間の判断Ｄ.Ｉ.が過去最低（令和2年4～6月期実績見込）　厚労省の調査

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2020/06/25

厚生労働省から、「労働経済動向調査（2020年5月）の概況」が公表されました（令和2年6月24日公表）。

この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として、四半期ごとに実施されているものです。

今回公表されたのは、令和2年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答を得た2,390事業所の結果を集計したものです。

これによると、生産・売上額等の判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」）及び所定外労働時間の判断Ｄ.Ｉ.が、令和2年4～6月期実績見込で、それぞれマイナス42ポイント及びマイナス29ポイントという結果で、いずれも過去最低となっています。

新型コロナウイルスの影響で、さまざまな業種で生産額や売上高が減少していることがうかがえます。

また、雇用の判断Ｄ.Ｉ. については、令和2年4～6月期実績見込で、正社員等雇用がプラス2ポイント、パートタイム雇用がマイナス4ポイントという結果となっています。

景況感の悪化を背景に、不足していると回答した企業が減少しているようです。

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