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基本給など減額、企業の割合低下　11年の厚労省調べ

  厚生労働省は３０日、2011年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果を発表しました。賃金カットを実施した企業（予定含む）の割合は１５．２％と前年から７．８ポイント低下しました。また、ベースアップを行った企業（同）は、管理職で前年比２．３ポイント上昇の１１．７％、一般職で３．８ポイント上昇の１３．４％となりました。
　厚労省は「東日本大震災による影響はあったが、企業はリーマン・ショックから戻る過程にあり、全体的に数字は良くなった」としています。今回は震災による被災地は調査対象から外しました。
　定期昇給やベースアップによる従業員１人当たりの賃金改定額（加重平均）の引き上げ幅は、１５９円減の３５１３円と２年ぶりのマイナス。賃金改定率は平均で０．１ポイント低下のプラス１．２％で、企業規模が小さいほど改定率が低くなりました。
　従業員の平均賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は０．３ポイント低下の７３．８％でした。
　調査は８月に郵送で実施、常用労働者１００人以上の１７３１社から回答を得ました。