コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/10/09
毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました(令和2年10月9日公表)。
これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.3%減の27万3,263円と5カ月連続の低下となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んでいる状況となっています(所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は前年同月比14.0%減)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報>
・報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208p/dl/houdou2008p.pdf
・概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208p/dl/pdf2008p.pdf
« 規制改革の当面の審議事項 書面規制、押印、対面規制の見直しの早期実現を目指す | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 10月9日よりオンライン申請受付を開始 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]