コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/12/05
社会保障の改革案 取りまとめへ
社会保障と税の一体改革で、厚生労働省は、5日、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるなどとした社会保障部分の
改革案をまとめることにしており、野田政権は、この改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。
社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、12月5日、政府与党社会保障改革本部を開き、関係閣僚や与党幹部に対し、消費税の
引き上げの時期や税率をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」を年内をめどに取りまとめるよう指示することにしています。
こうしたなか、厚生労働省は、5日、省の社会保障改革推進本部の会合を開き、年金や医療などの社会保障部分の改革案を取りまとめることにしています。それによりますと、過去の特例措置のため、本来より2.5%高くなっている年金の支給水準の引き下げを来年度、平成24年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。また、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについて、中小企業への適用に猶予期間を設けるなど、激変緩和措置を検討した上、来年の通常国会への法案提出に向けて、どの程度緩和するかや企業への影響に配慮するための具体的な制度設計、それに実施時期を引き続き検討するとしています。さらに、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、来年の通常国会への法案提出に向けて、所得の低い人にどのように配慮するかを含めて、引き続き検討するとしています。野田政権は、厚生労働省の改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。
« 年金積立金運用損3.7兆円 過去4番目の赤字 | 厚生年金の適用拡大、負担先送りへ―厚労省・社会保障改革案 »
記事一覧
- 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表 求職者等と企業等のよりよいマッチングを促進(厚労省) [2024/03/29]
- 令和6年2月 有効求人倍率が低下(3か月ぶり)・完全失業率も悪化(7か月ぶり) [2024/03/29]
- 令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増(日商が周知チラシを公表) [2024/03/29]
- 「地域・職域連携のポータルサイト」を開設(厚労省) [2024/03/29]
- 「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を公表(厚労省) [2024/03/29]