コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/11/02
70歳までの就業機会確保 省令・指針等の公布に伴いパンフレットやQ&Aも公表(厚労省)
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
この改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
この改正について、厚生労働省では、専用ページを設け、必要な情報を順次掲載しています。
令和2年10月30日に、関係省令や指針等が公布されましたが、このページにも、これらが掲載されました。
さらに、関係省令や指針等の内容も考慮したパンフレットやQ&Aも掲載されました。
制度を運用していく上で必要な規定が出そろいましたので、改めて、この改正の内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
« 平成31・令和元年の年休の取得率56.3% 過去最高も目標遠く(就労条件総合調査) | 労基法等の規定に基づく届出等の電子申請/一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書を更新(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]