コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/11/13
現行の育休よりも柔軟で取得しやすい新たな男性の休業の仕組み 雇用保険の検討も(労政審の職業安定分科会雇用保険部会)
厚生労働省から、令和2年11月13日開催の「第143回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
議題は、雇用保険制度についてです。
主に、育児休業給付が取り上げられています。
以前にお伝えしたとおり、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会においては、「男性の休業の取得をより進めるため、特に子の出生直後の時期について、現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みをつくることとしてはどうか?」という提案があり、その内容も含めて検討が進められています。
今回の職業安定分科会雇用保険部会では、これに対応すべく、雇用保険の育児休業給付における取扱いをどのように考えるかが論点とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第143回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14819.html
« 75歳以上の医療費の自己負担の2割への引き上げ 検討が本格化 年収の線引きが焦点 | 押印等の廃止・様式の見直しを内容とする労働基準法施行規則等の改正省令案 労政審が「おおむね妥当」と答申 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]