コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/12/01
制度改正に対応した届書作成プログラム(Ver.23.00)を公開(日本年金機構)
日本年金機構において、制度改正等に対応するため、令和2年12月1日に電子申請の様式変更を行う予定であることはお伝えしていました。
これが予定どおり実施され、制度改正に対応した届書作成プログラム(Ver.23.00)が公開されました。
日本年金機構では、電子申請・電子媒体申請による届け出(社会保険関係手続き)を行っている皆さまへ向けて、「制度改正に対応した届書作成プログラム(Ver.23.00)を掲載しましたので、現行の届書作成プログラム(Ver.22.00)を利用しているお客様は、届書作成プログラム(Ver.23.00)をダウンロードの上、ご利用ください」と呼びかけています。
なお、令和2年12月以前の届書データによる申請は令和3年3月末まで申請可能とされており、届書作成プログラム(Ver.22.00)は令和3年3月末に掲載を終了するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<制度改正に対応した届書作成プログラム(Ver.23.00)を公開しました>
≫ https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/program/download.html
« 令和3年の祝日 確認しておきましょう(内閣府からお知らせ) | 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 あかるい職場応援団において特設ページを開設 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]