コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/12/17
推定組織率17.1% 前年より0.4ポイント上昇 上昇は11年ぶり
厚生労働省から、「令和2年労働組合基礎調査の概況」
ポイントは次のとおりです。
●労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数23,761組合(前年より296組合(1.2%)
・労働組合員数 1,011 万5千人(前年より2万8千人(0.3%)増加)
・推定組織率17.1%(前年(16.7%)より 0.4 ポイント上昇)
〔参考①〕女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数343万5千人(前年より5万人(1.5%)
・推定組織率12.8%(前年(12.4%)より 0.4 ポイント上昇)
〔参考②〕パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数137万5千人(前年より4万2千人(3.1%)
・全労働組合員数に占める割合は13.7%(前年(13.3%)
・推定組織率8.7% (前年(8.1%)より 0.6 ポイント上昇し、過去最高)
推定組織率が前年より上昇しましたが、上昇は平成21年以来(1
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の悪化によって雇用者
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年労働組合基礎調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
« 産業雇用安定助成金(仮称)の概要を公表(厚労省) | 「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」 最近の議論の蓄積を取りまとめ »
記事一覧
- 賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表(厚労省) [2024/04/23]
- デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供(経産省) [2024/04/23]
- 定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新(令和6年4月22日)(国税庁) [2024/04/23]
- 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめ(経産省・総務省) [2024/04/22]
- 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ [2024/04/22]