人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

算定基礎届等の提出の際に添付する総括表を廃止　賞与不支給報告書を新設　厚労省が通達を発出

厚生労働省から、「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（令和２年12月18日年管管発1218第２号）」という通達が公表されました（令和２年12月22日掲載）。

 健康保険法施行規則（以下「健保則」という。）及び厚生年金保険法施行規則（以下「厚年則」という。）の規定に基づく「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／70 歳以上被用者算定基礎届」並びに「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70 歳以上被用者賞与支払届」（以下「算定基礎届等」という。）を提出する際には、現状、「健康保険・厚生年金保険被保険者月額算定基礎届総括表」及び「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」（以下「総括表」と総称する。）の添付が求められています。

 しかし、デジタルガバメント実行計画（令和元年 12 月 20 日閣議決定）等において、国民の利便性の向上につながる行政手続については優先的に、オンライン化、添付書類の省略を進めることとされたところであり、厚生年金保険関係の手続においても、事業主による電子申請の利用を促進するとともに、添付書類の省略を図る必要があることとされています。

 そこで、次のように算定基礎届等の提出の際に添付する総括表を廃止する等の対応を行うこととされました。

1　総括表の取扱い
算定基礎届等の提出の際に添付する次の総括表を廃止すること。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表
・健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
・船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表

2　賞与を支給しなかった場合の取扱い
適用事業所の事業主が、健保則及び厚年則の規定に基づく新規適用事業所の届出（以下「健康保険・厚生年金保険新規適用届」という。）等を日本年金機構に提出する際に登録した賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び 70 歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、当該適用事業所の事業主に対して、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」又は「船員保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出を求めること。
また、登録されている賞与支払予定月に変更がある場合は、当該適用事業所の事業主に対して、変更後の賞与支払予定月の記載を求めること。

これらの取扱いは、令和3年４月１日から施行することとされています。詳しくは、こちらをご覧ください。

・算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（令和２年12月18日年管管発1218第２号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf

・別添１：「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0021.pdf

・別添２：「船員保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0022.pdf