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低年金対策、消費税引き上げ年度から…政府案

　政府は２０１１年１２月１３日、民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）の役員会で、社会保障・税一体改革素案の社会保障分野に関する骨子案を提示しました。

　年金受給額が少ない低所得者への加算や、年金受給に必要な加入期間を短縮することなど低年金・無年金対策を「消費税引き上げ年度から実施する」と明記しました。

政府は消費税率引き上げを盛り込んだ一体改革素案を年内をメドにまとめる予定です。今回の骨子案は、素案のうち、１６日までに政府・与党がまとめる社会保障分野の具体案のたたき台となります。政府・民主党はすでに多くの項目で方向性を共有しており、骨子案の多くが素案に盛り込まれる見通しです。

政府は消費税率引き上げの時期を２０１３年度以降と想定しており、低年金・無年金対策など最低保障機能の強化の実施は早くても１３年度とするとの考えを示したものです。基礎年金の国庫負担を５割に維持することについては、「消費税財源で恒久化」するとし、消費税率引き上げの必要性を改めて強調しました。