コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/01/27
令和2年度全国厚生労働関係部局長会議の資料を公表
厚生労働省から、「令和2年度 全国厚生労働関係部局長会議」の資料が公表されました(令和3年1月16日公表)。
この会議は、毎年度開催されており、例年であれば、厚生労働関係の各部局が、その部局で推し進めている政策などの説明資料を用意し、会議が進められます。
しかし、今年度は、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、参集形式での会議は実施せず、資料及び説明動画の掲載のみとなっています。
充実した資料が公表されていますので、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、保険局、年金局あたりの資料には、一度を目を通されるとよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度 全国厚生労働関係部局長会議/資料
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16145.html
« 令和3年度の都道府県単位保険料率 富山県以外は変更される模様(協会けんぽ) | 所得税法等の一部を改正する法律案 令和3年通常国会に提出 »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]