コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/02/01
テレワークで出勤者65%減 緊急事態宣言の対象地域で経団連が調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」の結果が公表されました(令和3年1月29日公表)。
調査の実施期間は1月15日~22日。505社の回答を集計したものです。
結果の概要は、次のとおりです。
●9割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入
●テレワーク推進等の結果、緊急事態宣言の対象地域である11都府県で約87万人の出勤者の削減(事業継続上テレワーク実施が困難なエッセンシャルワーカー等を除く135万人中、削減率約65%)が実現
●185社(約37%の企業)が7割以上の出勤者を削減(エッセンシャルワーカー等を除く)
●8割以上の企業が、感染拡大対策として「会食」(96%)、「出張」(94%)、「不要不急の外出」(83%)を自粛・禁止
大手企業が中心の調査で、回答割合も低かった(約30%)ようなので、どこまで実態を反映しているのかは判断が難しいところですが、詳しくは、こちらをご覧ください。
<緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf
« 令和2年平均の有効求人倍率が45年ぶりの大幅下落 令和2年平均の完全失業率も11年ぶりの上昇 | 外国人労働者数 約172万人で過去最高を更新 しかし増加率は大幅に低下 »
記事一覧
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]
- 令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました(厚労省・経団連) [2024/04/18]
- 令和6年財政検証 基本的枠組みを示す 複数の年金制度改革案の効果も試算(社保審の年金部会) [2024/04/17]
- 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) [2024/04/17]
- 競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) [2024/04/17]