2021/02/01
外国人労働者数 約172万人で過去最高を更新 しかし増加率は大幅に低下
厚生労働省から、「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)」が公表されました(令和3年1月29日公表)。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けるものです。
この届出状況のまとめは、令和2年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
ポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少。
●外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所(10.2%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少。
外国人労働者数は約172万人で過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下したということです。
新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊・飲食サービス業での減少の影響が大きかったようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html
« テレワークで出勤者65%減 緊急事態宣言の対象地域で経団連が調査 | 被扶養者状況リストのご提出はお済みでしょうか? 協会けんぽからお知らせ(令和3年度) »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]