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緊急事態宣言　10都府県で1か月延長　菅総理会見

令和3年2月2日、新型コロナ対策本部が開催され、緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については3月7日まで、１か月延長することが決定されました。
 
これを受けて、菅総理が会見を開きました。
　会見のポイントを紹介します。
●これからの期間も、飲食店の時間短縮を中心に、めりはりをつけた、これまでの対策を続けます。
●新規感染者数、病床利用率などについて、当面のめどであるステージ3へと改善していきます。新規感染者数で言えば、東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること。さらに、病床のひっ迫に改善が見られることが重要であります。
●20時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークの更なる拡大や、イベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いいたします。
●緊急事態宣言が続く地域では、改めて対策の徹底をお願いいたしますが、対策の効果が更に明らかなものとなり、現状が改善された都府県については、3月7日の期限を待たずに、順次、宣言を解除してまいります。
●ワクチンの接種の開始について、有効性、安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたいと思います。医療関係者から始め、高齢者については4月から接種を進めます。政府を挙げて準備を進めます。
●新型コロナの影響が長引く中で、政府を挙げてこれまでにない支援を行ってきましたが、いまだそうした支援の手が届いていないという声があります。手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えします。現在、140万円の限度額を200万円まで拡大します。所得が減っている方々には、返済を免除いたします。
収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しておりますが、この給付金の再度の支給により、更に3か月分の家賃を支援いたします。
●大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応いたします。
●国民の皆さんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでまいります。
　今一度の御協力を国民の皆さんにお願いを申し上げます。
 
　なお、2月3日の国会で、休業の要請に応じず命令に違反した事業者への行政罰などを盛り込んだ特措法の改正法（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律）が成立する見通しとなっています。
　この改正法は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行することとされていますので、来週末（2月13日）には、施行されることになると思われます。
 
支援と行政罰をセットにした効果的な対策を講じてほしいですね。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（令和3年2月2日）＞
　http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0202kaiken.html