コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/02/05
緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット(経産省・中小企業庁)
経済産業省・中小企業庁から、「緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット(令和3年2月4日)」が公表されました。
「飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に一時金を支給します」という案内のほか、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業生産性革命推進事業の案内がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット (令和3年2月4日)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/leaflet.pdf
« 「令和3年度税制改正(案)のポイント」を公表(財務省) | 高齢者活用の課題がはっきり分かる人事管理診断ツールを公表(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]