人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2021/02/18

「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続に拡大


国税庁から、「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます」という案内がありました(令和3年2月17日公表)。
 
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を、行政機関ごとに、それぞれ個別に行う必要がありました。
「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができるようになります。
 
●このサービスで行える手続
○国税・地方税に関する設立届、雇用に関する届出などの法人設立後に必要な全ての行政手続
※法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者のみなさまに必要な手続 が表示されます。
○定款認証・設立登記(令和3年2月下旬から)
○GビズIDの発行(令和3年2月下旬から)
 
●このサービス利用に必要なもの
○法人代表者のマイナンバーカード
※必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用してください。なお、代表者以外の方から提出された届出書等については、税務署から後日問い合わせをすることとされています。
○マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン
○(パソコンをご利用の方のみ)ICカードリーダライタ
 
●サービス開始日
○令和3年2月下旬
※定款認証・設立登記及びGビズIDの発行以外の手続については、令和2年1月20日から利用可能となっています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm