コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/02/18
「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続に拡大
国税庁から、「
これまで法人を設立する際には、
「法人設立ワンストップサービス」では、
●このサービスで行える手続
○国税・地方税に関する設立届、
※法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」
○定款認証・設立登記(令和3年2月下旬から)
○GビズIDの発行(令和3年2月下旬から)
●このサービス利用に必要なもの
○法人代表者のマイナンバーカード
※必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用してください。
○マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン
○(パソコンをご利用の方のみ)ICカードリーダライタ
●サービス開始日
○令和3年2月下旬
※定款認証・設立登記及びGビズIDの発行以外の手続については
詳しくは、こちらをご覧ください。
<
https://www.nta.go.jp/taxes/
« 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月17日版に更新)(経産省) | 障害者雇用調整金・納付金制度の適用範囲の拡大も論点に(労政審の障害者雇用分科会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]