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年金負担財源 交付国債で調整

政府は２０日、国の来年度予算案の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するための財源について、赤字国債の発行が難しいことから、不足分の２．６兆円に交付国債を充てることを決めました。交付国債は新規国債の発行額には含まれず、基礎年金国庫負担の財源が一般会計に計上されない異例の決着となります。この結果、「新規国債発行約４４兆円以下」という政府の財政健全化目標は見かけ上維持されます。
　２．６兆円分の財源をめぐっては、厚生労働省が将来の消費増税で返済する「つなぎ国債」の発行を主張する一方、財務省は保険料を原資に将来の給付に備える年金積立金の取り崩しを求めて対立。最終的に交付国債で手当てする案を財務省が出し、両省が調整していました。