コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/03/02
派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアルを公表(厚労省)
派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指し、働き方改革関連法による改正労働者派遣法が 令和2年 4月に施行されました。
これにより、派遣元は、①「派遣先均等・均衡方式」( 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 )、②「労使協定方式」( 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 )、のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を決めることが求められることになりました。
これを受けて厚生労働省は、全国の派遣元を対象に取組みの現状を調査するとともに、先進的に取り組む企業の事例を収集しました。
このマニュアルは、それらの結果に基づいて、派遣元が法の要請に対応し、派遣労働者の待遇改善をはかるうえで参考になる施策やノウハウをまとめたものとなっています。
同省は、「このマニュアルが、派遣元による派遣労働者の待遇改善に向けた取り組みの一助になれば幸いです」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」を掲載しました。
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000745995.pdf
« 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年3月1日版に更新)(経産省) | 令和3年1月 有効求人倍率が2か月ぶりに上昇 完全失業率も2か月ぶりに改善 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]