コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/03/30
青少年雇用対策基本方針を策定(厚労省)
厚生労働省は、令和3年3月29日、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。
新型コロナウイルス感染症の影響の下で、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速化や、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化、働き方の多様化の進展による雇用慣行の変化など、青少年を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想されます。
そうした中で、入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備などについて今後の若年者雇用施策の柱として位置づけるとともに、若年者雇用施策の方向性を定めたということです。
同省では、この基本方針に沿って、今後の若年者雇用施策を展開していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<青少年雇用対策基本方針を策定しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00012.html
« 第11次職業能力開発基本計画を策定(厚労省) | 令和3年2月 有効求人倍率は前月から低下 完全失業率は前月と同水準 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]