コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/06/07
在留外国人に係る新型コロナウイルス感染症予防のための支援策を強化
在留外国人に係る新型コロナウイルス感染症予防のための支援策の強化について、加藤官房長官のコメントが公表されています。
技能実習生が共同生活する寮や在留外国人が多く勤務する工場等でクラスターが発生しているといった話がよくあるということで、今回、次の6つの課題を明確にした上で、関係省庁が横串で連携して対応していくよう指示が行われました。
1.在留外国人への情報発信の迅速化と強化
2.職場における感染予防のための支援の徹底
3.外国人留学生の感染予防のための支援の徹底
4.在留外国人の医療機関受診等を支援するための相談体制の強化
5.在留外国人への円滑なワクチン接種の支援に向けた取組
6.市民団体と連携した取組支援の強化
詳しくは、こちらをご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症について(多言語情報)(厚生労働省HP)」のリンクも紹介されています。
<在留外国人に係る新型コロナウイルス感染症予防のための支援策の強化について(官房長官記者会見)>
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202106/3_p.html
« 高齢者の窓口負担の見直しのほか、傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健保法等の改正が成立 | 令和3年4月からの年金生活者支援給付金の支給金額をお知らせする通知書の発送を開始(日本年金機構) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]