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国家公務員の定年引き上げを盛り込んだ国家公務員法等の改正法が成立

令和3年6月4日、参議院本会議において、国家公務員の定年引き上げを盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律」が、賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の定年の引き上げが正式に決まったことが話題になっています。

また、定年の見直しに合わせて「役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）」を導入し、60歳に達した職員は原則として管理監督職以外の官職に異動させる。給与については民間企業を参考にそれまで支給していた額の7割とするといった内容も盛り込まれています。　

注目を集めている国家公務員の定年（現在60歳）については、令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、令和13年度に65歳となります。

近い将来、民間企業における定年の引き上げについても、議論が本格化するかもしれませんね。

今後、わかりやすい説明資料が公表されると思われますが、ひとまず、改正案の概要をご確認ください。

＜国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要（令和３年通常国会）＞
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf