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2021/06/10
骨太方針2021の原案について議論 最低賃金については全国加重平均1,000円を目指す（経済財政諮問会議）
令和3年6月９日、首相官邸において、「令和3年第8回経済財政諮問会議」が開催されました。
今回の会議において、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）〔いわゆる骨太方針2021〕」の原案が提示されたことが話題になっています。
議長である菅総理は、本日の議論を踏まえ、骨太方針の原案について、次のようにコメントしています。
●まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、特にグリーン、デジタル、地方、子供、この４つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指すことにいたします。
●今後、早期に経済を回復させるためには、賃上げにより所得を引き上げ、消費を拡大するという経済の好循環を実現する必要があります。
新型コロナによって広がった格差を是正するためにも、最低賃金について、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組みます。
●不妊治療の保険適用、保育サービスの拡充、児童虐待の防止など、少子化対策、子育て支援に取り組みます。
年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排して、課題に総合的に対応するため、新たな行政組織の創設に向けて、早急に検討に着手します。
●新型コロナの中で明らかになった新たな課題にも、対処してまいります。
感染症によって、言わば有事の状況となった場合の、病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能とするための仕組みなどについて、法的措置を速やかに検討します。
●成長志向の政策を進めながら、経済あっての財政の考え方で、プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の目標を達成し、これまでの歳出改革努力を続けてまいります。
この原案に基づいて、令和3年6月中旬に骨太方針を決定する予定だということです。
今回の会議において、「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）〔いわゆる骨太方針2021〕」
議長である菅総理は、本日の議論を踏まえ、
●まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、
●今後、早期に経済を回復させるためには、
新型コロナによって広がった格差を是正するためにも、
●不妊治療の保険適用、保育サービスの拡充、
年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排して、
●新型コロナの中で明らかになった新たな課題にも、
感染症によって、言わば有事の状況となった場合の、
●成長志向の政策を進めながら、経済あっての財政の考え方で、
この原案に基づいて、令和3年6月中旬に骨太方針を決定する予定
＜令和3年第8回経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-
※原案については、説明資料の「資料1」参照。
« 令和3年度エイジフレンドリー補助金の申請受付期間 令和3年6月11日～同年10月末まで | 新型コロナの影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置を延長（日本年金機構） »
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