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個人データの漏えい等の報告4,141件　特定個人情報の漏えい等の報告207件（令和2年度の個人情報保護委員会年次報告）

　個人情報保護委員会は、個人情報保護法第79条の規定に基づき、その所掌事務の処理状況について、毎年国会に報告を行うことになっています。

　この度、令和2年度の年次報告が行われ、政府は、この年次報告を、令和3年6月11日の閣議で決定しました。

　この報告によると、令和2年度において、個人データの漏えい等事案について、4,141件の報告を受けたということです。

　このうち、委員会が直接報告を受けたものが1,027件、委任先省庁を経由して報告を受けたものが1,122件、認定団体を経由して報告を受けたものが 1,992件。

　漏えい等事案の多く（82.2％）は、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等であったとされています。

　また、令和2年度において、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案については、207件の報告を受けたということです。

　このうち、「重大な事態」については、行政機関から2件、地方公共団体から3件、事業者から3件の報告を受けたということです。

　漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含んだ書類を紛失した事案であったとされています。

　これを機に、書類や電子メールの誤送付、書類や電子媒体の紛失などのイージーミスがないよう、改めて気を引き締めるようにしましょう。

　また、不正アクセス等への対策にも万全を期しておきたいところです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和2年度　個人情報保護委員会年次報告＞
概要： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/030611_annual_report_gaiyou.pdf

全文： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/030611_annual_report.pdf