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不妊予防支援パッケージをとりまとめ　学校や職場で月経痛の早期発見を（厚労省等）

生涯にわたる女性の健康を包括的に支援することを通じ、不妊予防に向けた取り組みを推進するため、厚生労働省は関係省庁と連携し、不妊予防支援パッケージをとりまとめ、公表しました（令和3年7月9日公表）。

現在、政府は、不妊治療ヘの保険適用の実現に向けた検討を進めるとともに、現行の助成制度の大幅拡充を行い、経済的負担の軽減を図るなど、不妊治療等を希望する方への支援の強化に取り組んでいます。

その一方で、女性特有の健康課題の現状をみると、次のような状況が見られます。

・20 代の 64.2%、30 代の 51.8％が月経痛を抱えており、月経痛で受診した女性のうち、子宮内膜症や子宮筋腫等を原因とする

器質性月経困難症（月経痛･体調不良等）の割合は、20 代で3割、30 代で5割、40 代で7割となっている。

・働く女性の半数弱は、月経異常を感じても婦人科等を受診しない。

・ほとんどの中高生女子は、月経痛やＰＭＳ（月経前症候群）があっても婦人科等に行かない。

・7割超のトップアスリートがＰＭＳを自覚している。

このような健康課題は、女性の活躍を阻害するとともに、不妊につながるリスクもあるため、その早期発見・治療、重症化予防を行うことは、男女共同参画の推進や、不妊に悩む方々への支援の観点から極めて重要です。

こうしたことを踏まえ、「不妊予防支援パッケージ」が取りまとめられました。

このパッケージは、保健・医療分野にとどまらず、学校・アスリート、職場など幅広い分野において、関係府省が連携し、生涯にわたる女性の健康の包括的な支援を通じて、不妊予防に向けた取り組みを推進し、すべての女性が輝く社会・男女共同参画社会の実現を目指すものとなっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜不妊予防支援パッケージについて＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19753.html