コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/07/12
暮らしの税情報(令和3年度版)を公表(国税庁)
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報(令和3年度版)」が公表されました(令和3年7月9日公表)。
このパンフレットは、令和3年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。
次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。
・税の基礎知識
・給与所得者と税
・高齢者や障害者と税
・暮らしの中の税
・不動産と税、贈与・相続と税
・申告と納税
・その他
所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。
暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。
給与所得者と税/退職金と税では、「役員等以外の勤続年数が5年以下である方が令和4年1月以後に支払を受けるべき退職金」についての課税退職所得金額の求め方の改正(いわゆる2分の1課税の一部廃止)の内容も盛り込まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「暮らしの税情報」(令和3年度版)を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm
« 介護職員 2025年度に約32万人不足 2040年度には69万人不足(厚労省) | 治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)に関するQ&Aを更新(労働者健康安全機構) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]