コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/07/16
令和3年版の労働経済白書を公表(厚労省)
厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました(令和3年7月16日公表)。
労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目の公表となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和2年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口は増加しました。
同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
こうした危機下においても働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和3年版 労働経済の分析」を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html
« 令和3年の育児・介護休業法の改正に関する政省令や指針の案について議論(労政審の雇用環境・均等分科会) | 令和3年度の地域別最低賃金改定の目安について答申を取りまとめ 28円の引き上げを提示 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]