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オンライン利用率の大胆な引上げなど、国民の利便性を高める改革を更に進める（規制改革推進会議）

首相官邸において、令和3年8月23日に開催された「第11回　規制改革推進会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、議長の互選、及び議長代理の指名が行われ、続いて、規制改革推進会議の進め方及び規制改革の主な成果と当面の課題について議論が行われました。

会議に出席した菅総理は、この議論を踏まえ、次のように述べました。

「規制改革は、菅内閣の重要課題の一つです。悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える。改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そうした思いで、総理に就任以来、取り組んでまいりました。
　これまで、行政の手続が経済活動の障害となってはならないという考えの下、行政手続の徹底的な改革を進めてきました。そして、書面手続98パーセントのオンライン化計画や、押印手続99パーセントの義務の廃止を実現しました。今後、オンライン利用率の大胆な引上げや、窓口でのキャッシュレス支払の導入など、国民の利便性を高める改革を更に進めていきます。
　また、ポストコロナに向けて、再生可能エネルギーの接続制約の緩和、オンライン診療の加速、農業ベンチャーの資金調達の柔軟化など、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、子ども・子育て、こうした重点分野を中心に、思い切った規制改革を進めます。これによって、民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出していくことが可能となります。」

この会議では、令和4年6月を目途に答申を取りまとめることとしています。
なお、答申の取りまとめは、この会議の審議を経た上で決定し、必要に応じ、中間取りまとめの公表を検討するということです。
また、答申を待たずに改革を実現すべき事項については、早期の実現を求めるということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜規制改革推進会議（令和3年8月23日）＞
≫　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210823/agenda.html