コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/08/25
緊急事態宣言に8道県を追加へ 重点措置も4県を追加へ 期限は令和3年9月12日まで(首相官邸)
政府は、令和3年8月25日、緊急事態宣言の拡大などを決定するということです。
その概要は次のとおりです。
〔緊急事態宣言について〕
東京都など13都府県で適用されている緊急事態宣言について、新たに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県の8道県を対象に追加(期限は、令和3年8月27日から同年9月12日まで)。
〔まん延防止等重点措置について〕
北海道など16道県で適用されているまん延防止等重点措置について、緊急事態宣言に移行した8道県を除き、新たに、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県の4県を対象に追加(期限は、令和3年8月27日から同年9月12日まで)。
これで、緊急事態宣言の対象は21都道府県、重点措置の対象は12県となります。
詳細は、正式決定の後、こちらのページに案内されると思われます。
<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
« 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年8月24日版に更新)(経産省) | 「パートナーシップ構築宣言」の更なる拡大に向け専用ページを開設(日商) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]