コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/09/03
障害者雇用納付金制度に基づく助成金 新型コロナ特例のお知らせ 期限を超えた認定申請又は支給請求が認められる場合も(雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について(令和3年8月30日)」が、公表されています。
たとえば、障害者雇用納付金制度に基づく助成金について、次のような「認定申請・支給請求の特例」を実施するというこということです。
●令和2年2月1日以降に認定申請期限又は支給請求(支給申請を含む。以下同じ。)期限が到来する助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより定められた期限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合、個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについては、期限を超えて認定申請又は支給請求をすることができる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について(令和3年8月30日)>
https://www.jeed.go.jp/disability/topics/2021/q2k4vk00000412h2-att/q2k4vk00000412ia.pdf
« 確定拠出年金の拠出限度額を見直し(令和6年12月~) 改正省令が官報に公布 | テレワーク等により自宅においてマイナンバーを取り扱っても問題ないか? Q&Aで注意を促す(個人情報保護委員会) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]