コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/09/28
「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,500社を突破!(経産省)
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。
各企業の宣言の内容はポータルサイト上に掲載されますが、令和3年9月27日時点で、その宣言企業数が1,500社を突破し、1,519社になったということです。なお、そのうち、268社は資本金10億円以上の大手企業だということです。
令和3年6月18日に閣議決定した成長戦略2021において、令和3年度中に2,000社の宣言を目指すことが示されており、経済産業省では、引き続き、多くの企業に宣言をしていただけるよう取組を広げていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。宣言を行った企業に対する支援の内容や、宣言への参加方法なども紹介されています。
<「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,500社を突破! (令和3年9月27日)>
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html
« 令和3年10月から郵便物・ゆうメールのサービスを一部変更 詳細を確認しておきましょう(日本郵便) | 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置 令和3年9月30日の期限をもって解除へ(首相官邸) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]